個人情報保護方針

1.関係法令・ガイドライン等への適合、社内規定の整備

1. 個人情報保護法およびこれに関連する法令を遵守します。
   また、行政機関等の定めるガイドライン等に業務を適合させるよう努めます。
2. 個人情報の管理に関する社内規定を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。
3. 上記の各種法令・ガイドライン・社内規定の内容について、従業員への周知徹底を図ります。
   また、本保護方針および社内規定の継続的な見直し・改善に努めます。

2.個人情報の取得・利用に関する基本方針

1. 個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に特定します。個人情報をご本人から取得する際には、ご本人に利用目的を通知または公表します。また、ご本人の請求に応じてご本人に通知する等の対応を取ることができる体制を構築し、取得後にご本人からの請求があった場合、利用目的を適切に開示します。（法令により適用を除外されている場合を除く）
2. 個人情報は、上記の目的内で利用します。ご本人による事前の同意なく利用目的を変更したり、個人情報（提供先の第三者が有する情報との照合により、個人情報データベース等に含まれる個人情報（以下、「個人データ」と表記）に該当することになりうるものを含む）を第三者に提供することはありません。また、ご本人からの請求があった場合、利用目的、内容（第三者への提供記録を含む）、権利行使の手続き方法、安全管理措置の内容、苦情の申出先の通知、開示・訂正、個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止等、適切な措置を講じます。（法令により適用を除外されている場合を除く）
3. 個人情報は、できる限り正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するために安全管理措置を講じます。また、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下、「個人情報保護委員会規則」と表記）に定める事故の事実を発見したときは、速やかに当該事実についての公表および個人情報保護委員会への報告ならびに本人への通知を行います。
4. 個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。また、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、当該措置に関して個人情報保護委員会規則にしたがって情報を開示します。

3.問い合わせ窓口

1. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、ご本人から当該個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。
   担当部門の連絡先が不明の場合は、日鉄テックスエンジ株式会社の代表電話へご連絡ください。

個人情報の保護に関する
法律に基づく公表事項

日鉄テックスエンジ株式会社（以下「当社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」と表記）に基づき、以下の通り公表します。

1.当社の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第1項第1号）

名称

日鉄テックスエンジ株式会社

住所

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

代表者の氏名

代表取締役社長　小野山 修平

2.個人情報の利用目的（法第21条第1項、第32条第1項第2号）

当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下の通りとします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合、その他法により利用目的を通知・公表する必要がない場合を除きます。

個人情報の類型

利用目的

顧客その他の取引先*1

• 商品の販売、原材料・資機材の購入等、当社と取引関係を有する企業・官公庁等との取引の遂行
• 上記に伴う業務上の連絡等

株主

• 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• 株主としての地位に対し、発行会社から各種便宜を供与するため
• 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
• 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

企業・官公庁・団体等の名簿類
（市販のものを含む）

• 名簿記載本人との連絡
• 当社と関係を有する企業・官公庁・団体等*2の組織・役職員の状況の調査・確認

広報関連

• 広報誌、メールマガジン等の送付
• 当社へのお問い合わせへの対応

コンピュータシステムの利用

• 当社のシステムおよびシステムを通じて当社が提供するサービス（以下、「サービス」と表記）をご利用いただくための、ID の発行および改廃
• 利用者に対する、サービスの利用に関する連絡・通知
• サービスの利用状況の管理（セキュリティ上の管理を含む）
• 利用者がサービスを利用して登録したデータ等の内容に関する確認・問い合わせ
• 上記各号に付帯する使用

採用関連

• 採用活動に関する本人又は関係機関への連絡・通知

3.個人情報の社外提供（法第27条）

1.第三者提供

当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の場合を除きます。

• オプトアウトによる第三者提供の手続きを行った場合（法第27条第2項）
• 業務委託、事業の承継、共同利用を行う場合（法第27条第5項）
• その他、法により本人の同意を得る必要がない場合（法第27条第1項）

2.共同利用（法第27条第5項第3号）

当社が保有する個人情報の共同利用を行う場合、本人に対して必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置くほか、以下の通りとします。

共同利用する個人データの項目

当社および取引先・関係先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目

共同して利用する者の範囲

当社および取引先・関係先

利用する者の利用目的

当社および取引先・関係先間の業務上の連絡

当該個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名

• 当社の役員・従業員の個人データの管理：日鉄テックスエンジ株式会社
• 取引先・関係先の役員・従業員の個人データの管理：各取引先および　関係先（企業・官公庁・団体等）

3.安全管理措置に関する事項（法第32条第1項第4号）

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する責任者の設置、報告・連絡体制の整備等

人的安全管理措置

個人データの秘密保持に関する事項の社員への教育、社員就業規則への記載等

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体、書類等の盗難・紛失等を防止するための措置、当該機器、電子媒体を持ち運ぶ場合に、容易に個人データが判明しないための措置等

技術的安全管理措置

個人データを取り扱うシステムのアクセス制御、外部からの不正アクセス防止等

4.「開示等の求め」に応じる手続等
（法第32条第1項3号・4号、第37条、第40条）

1.「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」の申出先は、本人から個人情報を取得した部門とします。当該部門が不明の場合は、当社総務部（電話03-6860-6601、FAX03-3217-2031）までお問い合わせください。

2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）

「開示等の求め」については、別途個別に定める場合を除き、所定の申請書（様式）を本人に郵送、FAXまたは電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただくとともに、本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのうち、いずれか1点）を添付の上、郵送、FAXまたは電子メールにて、上記申出先宛にご返送ください。
なお、代理人による場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類を添付していただくものとします。

3.苦情の受付

当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、当該個人情報を取得した各部門へお申し出ください。当該部門が不明の場合は、当社総務部（電話03-6860-6601、FAX03-3217-2031）までお問い合わせください。

1.関係法令・ガイドラインの遵守、社内規程の整備

1. 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「個人情報の保護に関する法律」ならびにこれに関連する法令を遵守します。また、行政機関等の定める特定個人情報の取り扱いに関するガイドラインに業務を適合させるよう努めます。
2. 特定個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために、特定個人情報の管理に関する社内規程を整備し、特定個人情報の適切な管理に努めます。
3. 上記の各種法令・ガイドライン・社内規程の内容について、従業員への周知徹底を図ります。
   また、本方針および社内規程の継続的な見直し・改善に努めます。

2.特定個人情報の取得・利用に関する基本方針

1. 特定個人情報の取得は、法令の定める範囲で、利用目的を具体的に特定したうえで行います。特定個人情報をご本人から取得する際、ご本人に利用目的を通知または公表します。また取得の際に、法令の定めるところにより、本人確認を行います。取得後にご本人からの請求があった場合、法令により適用を除外されている場合を除き、利用目的を適切に開示します。
2. 例外的に法令で定められている場合を除き、上記の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用します。通知、公表または明示を行うことなく利用目的を変更することはありません。またご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等、適切な措置を講じます。
3. 特定個人情報をできる限り正確かつ最新の状態に保ち、特定個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。
4. 特定個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。

3.問い合わせ窓口

1. 当社が取り扱う特定個人情報に関するお問い合わせは、ご本人から当該特定個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。担当部門の連絡先が不明の場合は、当社の代表電話へご連絡ください。